酒井世津子社会保険労務士事務所 (愛媛県松山市)

愛媛県松山市で特定社会保険労務士をしております。社会保険、労働保険の諸手続き、就業規則の作成、改定、採用、人事評価制度、賃金構築制度、労務管理、コンサルティング業務に力を入れています。 ホームページは、こちらです。 酒井世津子社会保険労務士事務所 (愛媛県松山市)https://www.sr-sakaioffice.com/

法改正

介護事業所 処遇改善加算 令和4年10月からの新加算制度について

本年、大きな改定のある介護事業所の処遇改善加算について記載しておきます。 令和4年10月からのサービス提供分からになりますが、新たな加算(新加算)が加わることによって、処遇改善加算は「3階建て」の制度となります。 新加算の算定は、10月から開始さ…

改正育児介護休業法 「産後パパ育休」の社会保険料の取り扱い等をまとめておきます。

愛媛県松山市の特定社会保険労務士、酒井世津子です。 こちらはInstagramに投稿した内容になりますが、弊事務所のブログ https://www.sr-sakaioffice.com/2022/07/04/改正育児介護休業法-産後パパ育休について/ 2022/07/04にアップしておりますが上記の内容…

改正育児介護休業法と、就業規則について思うこと

こちらは、2022/03/31、Instagramにアップした投稿と同じになります。 ◆︎◇︎◆︎◇︎◆︎◇︎◆︎◇︎◆︎◇︎ 愛媛県松山市の特定社会保険労務士、酒井世津子です。 前々回、改正育児介護休業法について投稿しております。 その内容の続きとして、【厚生労働省育休復帰支援プ…

令和3年度 地域別最低賃金の引き上げについて

早いもので本日から9月となりました。 今年も残すところ、あと4ヶ月。 収束の見えないコロナ禍の中、感染状況から受ける影響は、私たちの生活のみならず、雇用情勢にも様々な懸念が続いておりますが、少しずつでも、現状が良い方向に向かいます様、願ってお…

失業等給付に関しまして、受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が令和2年8月1日から変わります。

令和2年8月1日から、雇用保険の失業等給付に関しまして、受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります。 ●ご参考●新潟労働局ホームページ URLを記載いたします。https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/0801k…

最低賃金が10月1日より変更されています。

令和元年10月1日より、最低賃金が変更されています。 以下、本年8月末にコラムに記載した内容となりますが、再掲致しますので、ご参考になりましたら幸いです。 *:.。..。.:+・゚・✽:.。..。.:+・゚・✽:.。..。.:+・゚・✽:.。..。.: 厚生労働省に、最低賃金制度につい…

特定一般教育訓練給付金制度について 令和元年10月1日から施行されます。

令和元年10月1日から、特定一般教育訓練給付金制度が開始されます。 以下、リンク先として厚生労働省のホームページを掲載しておきます。 厚生労働省 ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00006.html 厚生労働省 リー…

令和元年10月からの最低賃金について

令和元年度 地域別最低賃金額改定の目安についての内容が、厚生労働省ホームページに掲載されています。 厚生労働省ホームページリンク先は、こちらです。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html 最低賃金とは?厚生労働省ホームページよりhttps://w…

お勧めの書籍 ハラスメントの境界線

2020年に施行となるハラスメント規制化成立(中小企業は2023年から施行)に伴い、セクシャラスメント、パワーハラスメントについての関心や、企業様では対策を講じる動きも高まっていると実感しています。 ご参考東京新聞の記事よりハラスメント規制化成立に…

雇用保険法の基本手当日額等が2019/08/01から変更となっています。厚生労働省の発表より。

令和元年8月1日より、雇用保険法 基本手当日額等が変更となります。 厚生労働省ホームページよりhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05967.html 具体的な変更内容は、基本手当日額の過去最高の値上げですが、詳細が記載されている別添資料のリンク先を掲載…

年次有給休暇の義務化 半日単位の取得について

働き方改革施行により、有休取得の義務化がスタートしていますが、対象となる有休には、半日単位の有休も含まれています。 厚生労働省ホームページに「確かめよう、労働条件」という項目があり、時間単位や半日で有休を取得させる場合の注意点が記載されてい…

ハラスメント規制法案について

再掲になりますが、ハラスメント規制法案についての内容をまとめておきたいと思います。 2019/05/29の東京新聞のリンクです。https://search.yahoo.co.jp/amp/amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052902000271.html%3Fusqp%3Dmq331AQNKA…

7月から、トラックドライバーに向けた働き方改革がスタートします。

厚生労働省のホームページからの情報です。 7月から、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html 背景にあるドライバー不足の深刻化が影響している長時間労働の是正等の働き方改革を進…

ハラスメント法制化について 再掲

本年3月、ハラスメントが法制化されることについての報道があり、以前、コラムに記載しておりますが、再掲いたします。 朝日新聞ニュースよりhttps://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASM3766FVM37ULFA023.html%3Fusqp%3Dmq331AQOKAGYA…

特定技能 外国人材の受け入れ 改正入管法について

改正入管法が施行され、特定技能1号、2号の新しい策定もなされています。 国土交通省からは、外国人建設就労者の受け入れについての内容がホームページに記載されておりますので、リンクを掲載しておきます。 国土交通省ホームページよりhttps://www.mlit.…

マイナンバーを健康保険証に 22年から予定の改正健康保険法について

マイナンバーが健康保険証として使用可能となるニュースを拝見しましたので、コラムにまとめておきます。 改正健康保険法、2022年からの施行に向けて、政府によるデジタル・ガバメント閣僚会議にて、マイナンバーカードの普及と利用促進に向けた方針が決定さ…

在職老齢年金の廃止検討 2019/06/04のニュースより

2019/06/04のニュースによりますと、政府は、在職老齢年金の廃止の検討に向けて、骨太方針へ明記することが報道されています。 在職老齢年金の廃止検討の理由は、人生100年時代を見据えた上で、高齢者の就労促進や、70歳までの雇用を考えたとき、「賃金、報…

ハラスメント防止法について

パワハラ防止法成立の見通しについて、まとめておきたいと思います。本日2019/05/29、ニュースにて報道されておりますので、コラムに記載いたします。 2019/05/29 パワハラ 企業名公表と違反行為明示 抑止へ法成立 2019/05/29 NHKのニュースより https://www…

2020年4月から、特定の企業における一部の電子申請が義務化されます。

今回のタイトルにあります内容につき、厚生労働省のホームページをリンクしておきます。 厚生労働省ホームページ該当箇所https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html 特定の法人とは、上記の厚生労働省ホームページの記載によ…

賃金等請求権の消滅時効について

2020年の民法改正に伴い、賃金等請求権の消滅時効についての議論が行われています。 現状2年の消滅時効を、5年とする可能性が高まっている様です。 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する論点の整理 厚生労働省ホームページよりhttps://www.mhlw.go.jp/con…

高齢者就業 来年から法改正のニュース

「70歳雇用 企業に努力義務」上記のニュースを拝見しましたので、コラムに記載しておきます。 2019/05/16の日経新聞よりhttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO44828520V10C19A5MM8000 高齢者就業 来年法改正ヤフーニュースよりhttps://headlines.yahoo.co.jp/…

子ども子育て拠出金料率が4月から改正されています。

平成31年4月1日より、子ども子育て拠出金率が改正されました。 日本年金機構ホームページよりhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201904/2019040401.html 1000分の2.9より、1000分の3.4に改定となっています。(3.4パーセント) 社会保険料は、…

労働条件の明示方法についての法改正

労働契約締結時の労働条件の明示方法につき、労働基準法施行規則が2019/04/01より改正、施行されています。 これまでは書面による明示が義務付けられていましたが、平成31年4月1日から、一定の場合には、FAXやSNS、メール等による通知が可能となりました。 ■…

労働条件の明示方法についての法改正

労働条件の明示が31年4月1日から、労働基準法施行規則の改正により、ファックス、メール、SNS等による通知が可能となりました。 厚生労働省ホームページよりhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index…

労働保険料徴収法の法改正 平成31年4月より

労働保険料徴収法の法改正です。 31年4月1日より、一括有期事業を行う事業主の事務手続きが簡素化され、地域要件が廃止されます。 この改正により、遠隔地で行われる小規模な事業についても、一括できることとなります。 現段階では、地域要件というのは、「…

公務員 60歳より7割 定年延長の法案 日経新聞より

2019/01/08の日経新聞より 公務員 60歳より7割 定年延長で法案 標題のとおり、国家公務員の定年延長に関する関連法案の概要が判明したニュースがございますので、コラムに記載しておきます。 ご参考日本経済新聞 2019/01/08 ニュースよりリンクしておきます…

あけましておめでとうございます。徴収法の改正について。

初春のお慶びを申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。 今年の4月1日から働き方改革法案が施行され、また、諸々の法改正も多くなっておりますが、各企業様に最適な労務管理や諸手続きの簡略化など、様々なご提案とともに、企業様の労働生産性の向上…