パワハラ防止法成立の見通しについて、まとめておきたいと思います。
本日2019/05/29、ニュースにて報道されておりますので、コラムに記載いたします。
2019/05/29 パワハラ 企業名公表と違反行為明示 抑止へ法成立
2019/05/29 NHKのニュースより
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/amp/k10011933591000.html
2019/05/29のニフティニュースより
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-289221/
2019/05/29の日経新聞より
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45393890Y9A520C1EE8000?s=1
大企業 2020年から、中小企業は2022年から、対応の義務付けとなる様です。
ヤフーニュース パワハラ規制法https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000069-kyodonews-pol
社会問題として言葉も浸透したハラスメントが、パワーハラスメントとして認識も広がって来ました。
しかし、指導や助言、注意を誤解されたり、受け止める側の感情の行き違いからハラスメントと解釈されてしまい、現場が困惑、混乱してしまうと言うリスクもあるため、企業様側のご対応も難しい側面があります。
ハラスメント対策も、奥が深い内容であり、これからは法律の施行に備えて社内規程や就業規則を整備していく必要性も高まることになります。
ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
酒井世津子社会保険労務士事務所
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