厚生労働省 平成30年の「高齢者の雇用状況」集計結果が先月発表されています。
ご参考
厚生労働省ホームページより
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html
生涯現役社会を目指し、また、高齢者の雇用の継続や促進を図ることから、65歳以上の常用労働者を増加していくことが推進されています。
・定年制の廃止
・定年の引き上げ
・継続雇用制度の導入
の、いずれかの措置を講じることが、高齢者雇用安定法にて求められています。
高齢者の労働者のかたの雇用に際しましては、安全配慮義務や健康管理、時間やシフト管理、
再雇用などの場合の賃金制度の見直し、構築（在職老齢年金との兼ね合い、高年齢継続雇用給付金を踏まえての賃金設計。わたくしのホームページにも詳細の項目を記載しています。）など、多岐にわたり、労務管理を考案する必要かあります。
また、先日のコラムに記載しておりますが、70歳就業を政府は義務化に向けていく動きもありますことから、今後の就業環境の整備が必要となってまいります。
https://www.sr-sakaioffice.com/2018/11/26/70歳就業-政府義務化へ/
弊事務所では、人手不足を解消し、離職率を低下させ、社員の皆様の安定した定着を目指す職場環境を目指し、様々な就労の場にあわせた、柔軟な労務管理をご提案しております。
適性検査や採用のご相談も承っています。
お気軽にどうぞご相談くださいませ。
酒井世津子社会保険労務士事務所
https://www.sr-sakaioffice.com/
