同一労働同一賃金の指針厚生労働省より - 酒井世津子社会保険労務士事務所（愛媛県松山市）

2018/11/27付ヤフーニュース毎日新聞の記事で、厚生労働省同一労働同一賃金で指針を拝見したので、コラムに記載しておきます。

「正社員の給与さげるな」ヤフーニュース、毎日新聞より

記事にも記載されていますが、同一労働同一賃金は働き方改革法案の大きな柱です。
大企業では2020年度から、中小企業では2021年度から適用される事となり、正社員と非正規社員の待遇や格差を見直すことが課題です。

しかし、法案がその内容であるからと言って、全ての企業様が即座に非正規社員の待遇を正社員に足並みを揃える事は、簡単ではないのが実情でしょう。

人件費と言うもの、退職金など含めた労働者一人を終身雇用制度にしたと想定して、生涯賃金で試算するとします。

やはり経営面から鑑みて、慎重に「賃金制度の見直し」を検討しないと、現実には厳しい課題が山積みであるのが現状です。

そこで、非正規労働者の待遇の改善とともに、足並みを揃えるために、正社員の給与を下げるという考え方も出始めたのが実情です。

しかし、それでは、依然として問題になっている人手不足や、離職率の上昇を改善することには繋がりません。

正社員の給与や待遇面をマイナスにして、同一労働同一賃金の足並みを揃えていくことは、得策ではないと言えます。

待遇面、賃金制度の見直し、構築、就業規則の改訂を含めて、各企業様の実情に合わせながら慎重に進めて行くことが重要であると考えております。

お気軽にお問い合わせください。

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