小売各社で広がる正月休業日経新聞より - 酒井世津子社会保険労務士事務所（愛媛県松山市）

昨日、2018/11/25の日経新聞のニュースで拝見しましたが、働き方改革の一環として、小売各社では正月休業を広めて行く動向の様です。

年末年始の商戦やクリアランスセール等で多忙を極め、時間外労働・休日労働も増える時期に加えまして、社員の方々の疲労の蓄積がまた、風邪やインフルエンザも懸念される季節です。

疲労の回復を兼ねて、正月休業を取り入れることも、重要な改善策だと思います。

但し、売り上げに影響を及ぼす可能性はありますので、企業様、店舗様の現状を把握した上での取り組みが重要であると言えます。

いきなり、一斉に、突然の正月休業を開始するのではなく、最初は、
・シフトの調整
・営業時間の短縮
などから、スタッフ様ごとに休業日を設定していきながら、各企業様に合った新しい休業制度を構築されていくこと等も大事だと思います。

また、最近の弊事務所では、採用、試用期間の様子見、人事面、退職にまつわる事（契約更新、退職勧奨など）、賃金構築制度の見直し等のコンサルティングのご相談が増えております。

企業様、経営者様だけでのご判断が難しい場合や、ご不安な際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
誠心誠意、貴社に於かれましての、最善の解決方法をご提案させて頂きます。

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