働き方改革に伴って、テレワーク（在宅の仕事）の制度を導入している企業様も増加しています。
テレワークとは、
「情報通信機器（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」
を言います。
※厚生労働省ホームページより引用しています。
情報通信機器を活用する業種に限られてはしまいますが、在宅で仕事をすることが可能になることで、通勤時間の削減や、業務に集中できることなどから、休職から復帰する社員の方向けに導入する事例もあります。
テレワークの導入にて、
⑴ 多様な働き方を取り入れて行くことで、育児や介護との両立を図って離職率の低下に努めること
⑵ 体調不良である社員や、障がいを抱えている社員にも柔軟な働き方を推奨できること
⑶ 遠隔地での採用も可能になる事から、優秀な人材の確保が出来ること
⑷ 災害時、非常時に事業を行うことが可能になること
⑸ モバイルワーク、サテライトオフィスの設置による生産性向上を期待できること
などの効果があります。
他方で、普段所属している職場環境やオフィスとは離れての労働となります事から、
⑴ 始業・就業時間の管理
⑵ テレワークが可能である情報通信技術の構築
⑶ テレワークの導入・設備環境設置に関しての費用やコスト管理
⑷ 機密情報の管理
等の、テレワーク特有の労務管理を整備していく必要性は高く、また、テレワークのための情報通信機器の設備を導入するに当たって、かかる費用も必要になります。
導入費用に関しまして、要件を満たしている場合は、助成金も申請が可能です。
時間外労働等改善助成金
テレワークコース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
以下、厚生労働省ホームページからリンク先を掲載しておきます。
◾️厚生労働省ホームページより◾️テレワークとは
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/
テレワーク普及促進関連事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html
テレワーク導入のための労務管理等Q&A
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/02.pdf
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000466673.pdf
テレワーク取り組み事例
https://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/case.html
ご参考になれば幸いです。
酒井世津子社会保険労務士事務所
https://www.sr-sakaioffice.com/
