同一労働同一賃金という考え方に伴い、非正規雇用の社員の方やパート労働者の賃金の見直しに思案されている経営者様、企業様も多数いらっしゃることと思います。
今回は、同一労働同一賃金の関連事項として、コラムを記載しておきます。
職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアルのリーフレットが厚生労働省のホームページに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/pamphlet/dl/guide1903.pdf
不合理な対象格差を解消するために非正規雇用の社員やパート・アルバイト労働者の賃金面を検討して行く上で難しいのですが、基本給というのは、リーフレットにも記載されています様に、
「各企業様毎で様々な要素から策定の上で決定される」ため、それ故に、
「待遇差のどこが、何がどの様に不合理なのかが把握しづらい」という事が殆どだと思います。
職務評価というのは、色々な仕事の大きさを「ポイント」表して、比べる方法を言います。
ポイントという数字、つまり点数で業務内容を可視化する事で、計算された額に説得力を持たせる事が可能になり、納得して貰いやすいという面があります。
同一労働同一賃金の基本給を策定する場合は、主観に基づく人事評価制度よりも、職務評価によるポイントを使った決定の仕方の方が、説明を受ける側である社員の皆さまの納得性も高まります。
パンフレットに掲載されています様に、「企業は人なり」という言葉があります。
離職率の低下を目標にして、安定した労務管理を行うことが、企業様の生産性を向上させます。そして同業他社との競争力に打ち勝って行ける経営の強みとなる訳です。
それらの強みを企業様に発揮していただくために、一つひとつの労務管理を、きめ細かにご提案するサービスを、弊事務所もコンサルティングのお手伝いとして行っております。
（同一労働同一賃金における賃金制度の見直しや、策定の導入実績あり。）
お気軽にお問い合わせください。
酒井世津子社会保険労務士事務所
https://www.sr-sakaioffice.com/
