日経新聞からの引用になります。
厚生労働省は今日、2019/01/11、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で、不適切な調査があった問題につき、同統計を基に算定する雇用保険、労災保険に過少給付があり、その額は約537億円にのぼることを発表しました。
対象者数は延べ1973万人。
厚生労働省は、過少給付の対象者に対して、不足額を追加で給付するとのことです。
ご参考
日経新聞 2019/01/11より
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39899580R10C19A1MM0000?s=2
毎月勤労統計調査とは？
リンクしておきます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
調査の目的
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link01
利活用事例
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-katsuyou.pdf
国の重要な基幹調査であり、これら統計の数字をもとに、上記のリンク、利活用事例のように、様々な給付額や保険料も決まっていくため、非常に重要な統計上の数字であることが分かります。
今後の動向が気になります。
酒井世津子社会保険労務士事務所
https://www.sr-sakaioffice.com/
