31年度の年金額が1月に、厚生労働省から発表されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf
昨年度から0.1パーセントのプラス改定となっております。
上記のリンク元に記載されています様に、
総務省から、1月18日、全国消費者物価指数が公表されたことを踏まえ、改定されたものです。
年金額の改定は、物価変動率1.0パーセントが、名目手取り賃金変動率0.6パーセントよりも高いため、新規裁定となる年金、既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率0.6パーセントを用いて計算します。
（２つの数字を比較して、低い方の数字を用います。）
さらに、31年度は、名目手取り賃金率0.6パーセントに、マクロ経済スライドによる31年度の調整率▲0.2パーセントと、平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分▲0.3パーセントが乗じられることとなっており、
改定率がプラス0.1パーセント
という事です。
したがいまして、
国民年金の老齢基礎年金満額支給の場合、
779,300円→780,100円
障害基礎年金2級
779,300円→780,100円
障害基礎年金1級
974,125円→975,125円
障害基礎年金3級 最低保障額
584,500円→585,100円
障害手当金の最低保障額
1,169,000円→1,170,200円
その他、遺族年金なども同じく変更となります。
なお、マクロ経済スライド調整率の繰越制度、「キャリーオーバー制度」が平成30年度に新設されましたが、早速、31年度から発動となっております。
ご参考に、日本年金機構のホームページをリンクしておきます。
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/makurokeizaisuraido/20180517.html
酒井世津子社会保険労務士事務所
https://www.sr-sakaioffice.com/
